採用・雇用リスクについて

現代の採用・雇用リスク

採用・雇用関連リスクの増加

雇用関連リスクについて

毎年4月、多くの企業が新入社員を迎え入れますが、今回は雇用に関するリスクについて解説します。コロナ禍の終息に向かう中で、事業の発展を妨げる一因として雇用の問題が挙げられます。実際に、人手不足による倒産は毎年増加しており、東京商工リサーチの調査によると、今年の1月から2月にかけて「人手不足」に関連した倒産は21件で、前年同期比162.5％増となり、2.6倍に急増しています。内訳は、「求人難」が10件（同100％増）、「従業員退職」が6件（同100％増）で、これら2つの要因で全体の76.1％を占めています。また、人件費高騰による倒産も5件発生しています（前年同期ゼロ）。

優秀な人材の採用、確保、育成が企業の発展の鍵となるのは明らかですが、そのためには柔軟な働き方を受け入れることが求められます。具体的には、働き方改革への対応、コロナ禍で一般化したテレワークや副業、人権問題への配慮、ジョブ型雇用への移行など、新たな雇用体制の確立が必要です。仮に人材の採用・確保ができたとしても、人材は企業にとって最も重要な経営資源である一方、最大のリスク要因でもあることを忘れてはいけません。

採用に伴うリスク

採用そのものがリスクを伴う先行投資です。特に新卒採用では、実績や能力が未知数の人材に対して賃金を約束して雇用するため、働きが期待に応えない場合でも簡単に解雇できず、継続的に賃金を支払う必要があります。中小企業では賃金以外の費用を正しく理解せずに人件費が増大し、生産性を低下させるケースも多いです。具体的には、労働社会保険の会社負担分（概ね賃金の15％）、残業代、退職金、福利厚生制度の費用などが含まれます。法改正により、パート・アルバイトでも社会保険の適用や年次有給休暇の取得が義務付けられており、これらを考慮しないと費用対効果が合わなくなります。採用時の人材の見極めと適切な賃金設定が非常に重要です。

雇用に伴う義務

人間を採用すると、事業主は労働基準法などの法令を順守し、労働保険、社会保険、厚生年金保険への加入が求められます。法令違反で未加入の場合、過去2年間分の保険料を支払わなければならず、従業員負担分も会社側が負担することになる可能性があります。また、労働契約法に基づく安全配慮義務を怠ると、労災事故の際に巨額の賠償責任を負うこともあります。さらに、労働安全衛生法違反があれば民事だけでなく刑事責任を問われる可能性もあるため、注意が必要です。

人事労務管理のリスク（ハラスメント等）

優秀な人材を採用し、法令を順守しても、企業の理念やビジョンを共有し、必要な教育・研修を行い、適切な評価をしなければ、従業員のモチベーションは低下し、生産性も落ちてしまいます。適切な人事労務管理を怠ると、モラルやモチベーションの低下、品質や生産性の低下、不平不満の増加、雇用トラブルの増加、定着率の低下などの問題が生じます。さらに、会社に対する批判や誹謗中傷、不正行為、ハラスメントの横行、メンタルヘルス問題につながる可能性もあります。適切な人事労務管理を行わないと、会社に対する損害賠償や風評被害による売上減少など、様々なリスクが増大します。