警視庁によるストーカー行為等相談受理状況について

警視庁のストーカー対策室集計の2024年のストーカー事案に関するデータは、ストーカー行為の深刻さとその増加傾向を示しています。探偵の目線からまとめてみました。

1. 相談件数

2. 警告・禁止命令・検挙件数

2024年:

• 警告件数: 367件で、前年よりも減少。警察が初期対応としての警告を控え、より厳格な対応を取る方向にシフトしている可能性がある。

• 禁止命令: 50件で、前年よりも増加。これは、被害の深刻さや持続性に応じて、警察がより積極的に介入していることを示唆しています。

• 検挙件数: 188件で増加。警察がストーカー行為に対する取締りを強化し、法的措置をより頻繁に適用していることがうかがえます。

前年比:

• 警告件数が比較的多く、禁止命令や検挙件数は低かった。警察が警告に重きを置いていたが、対応の厳格化が進行中であったことが推測されます。

3. 相談者の特徴

□年齢層

• 相談者の年齢分布については、20代と30代が861人を占め、全体の約60％に達しています。この傾向は過去4年間にわたって一貫しており、ストーカー被害において特にこの年齢層が多いことが示されています。20代から30代の若い成人が、ストーカー行為の主な被害者となっていることが浮き彫りになっています。

□性別

• 相談者の性別については、令和5年のデータで女性が1,120人（77.6％）、男性が324人（22.4％）でした。過去4年間においても、この傾向は変わっていません。女性の相談者が圧倒的に多く、約8割を占めています。これは、特に女性がストーカー被害に遭いやすいことを示しています。

４. 行為者の年齢層

• 行為者1,444人のうち、年齢が特定できなかった46人を除いた1,398人の年齢分布を見ると、20代が399人（28.5％）で最も多く、次いで30代が330人（23.6％）となっています。これにより、ストーカー行為の多くが20代から30代の若い成人によって行われていることが明らかになっています。

５. 相談者とストーカー行為者の関係

相談者と行為者の関係性について、交際相手（元交際相手を含む）が687件（47.6％）と最も多く報告されています。次いで職場関係が148件（10.2％）を占めています。このデータから、ストーカー行為の多くが親密な関係、特に過去または現在の交際相手から発生していることが明らかです。また、職場内でのストーカー行為も一定の割合で存在しており、これらのケースが相談の主な要因となっています。

６. 主な行為形態

ストーカー行為の主な形態として「つきまとい等」が全体の72.3%を占めています。これには、被害者を待ち伏せしたり、監視したりする行為が含まれます。その他の行為形態としては、無言電話や頻繁なメールの送信が挙げられます。これらの行為は、被害者に強い恐怖心を抱かせ、日常生活に深刻な影響を与える可能性があります。

ストーカー行為者によって起こされた事件も過去に何度も起こっています。

何かあってからでは遅いのです。まずは相談することからです。

まずはお気軽にあなたのお悩みを聞かせてください。